空き家になった実家の売却・賃貸

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空き家になった実家の「たたみ方」にもコツがある!

だれも住まなくなったからといっても、実家の売却をすぐに決断できる人は、そう多くありません。

 

親が介護施設に入居して住む人がいなくなったとしても、もしかしたら親が「たまには家に戻りたい」と言い出すかもしれません。簡単に処分(売却)することを決断できるものではありません。

 

親が亡くなって実家を相続した場合も、思い出のつまった実家です。誰も住まないからといっても、なかなか手放すことができないのが普通です。気持ちの整理がつくまで、それなりの時間がかかるものです。

 

とはいえ、空き家になった実家を維持するには、コストがかかります。

 

相続した実家に住むのなら、相続税が軽減される特例もありますが、住まないのであれば適用されません。また、建物や庭のメンテナンスに手間も費用もかかります。遠方なら交通費もかさみます。手入れをせずに放置していると、ご近所から苦情が出るようになります。

 

役所から「周囲から苦情が出ているので、何とかしてください」と連絡が入るようになって、やっと処分することを決断するという場合が少なくありません。

 

今後は、「特定空家」に指定されると、固定資産税が跳ね上がります。そして、最終的には撤去命令が出されます。解体費用も大きな負担となります。

 

思い出いっぱいの実家を手放すのは忍びないかもしれませんが、残念ながら、空き家になった実家は「金食い虫」でしかありません。

 

将来、実家に住む可能性があるかないかによって考える

空き家になった実家をどうするか、将来、実家に住む可能性があるかどうかによって、対処方法が異なります。それぞれ、次のような対処方法が考えられます。

 

将来、実家に住む可能性がある場合
  1. 維持・管理する
  2. 期限を区切って貸す(定期借家契約)

 

将来、実家に住む可能性がない場合
  1. 当面、維持管理する
  2. 売却する
  3. 賃貸に出す

 

また、住む可能性があるかどうかについても、今のところ分からないという場合もあるかもしれません。

 

いずれにしても、「コストをかけて維持するのか」「処分(売却)するのか」を決めなければいけません。しかし、その決断までには一定の期間を要します。

 

ただし、決められないからといって、空き家になった実家を何もせずに放置することは避けなければいけません。空き家に対する世間の目が厳しくなっていることに注意する必要があります。

 

不動産会社などを上手に活用する

そこで、不動産会社などを上手に活用することが大切です。

 

これまでは、売却することを決めてから、不動産会社に査定を依頼するケースがほとんどでした。しかし、不動産会社も、空き家が社会問題になっていることをビジネスチャンスととらえ、様々なサービスを展開しはじめています。

 

ですから、空き家を所有している場合は、売却するという決断に至っていなくても、早い段階から査定の依頼を通して相談することをおすすめします。

 

最近は、空き家・空き地の巡回サービスを実施している不動産会社もあります。将来的には処分するとしても、当面、巡回サービスを利用するという方も増えています。

 

売却が決まっていなくても不動産会社に相談

不動産会社に相談すると、売却する場合、賃貸に出す場合、あるいは管理する場合、3つの視点から総合的に診断してもらうことも可能です。

  • 売却するとすれば、査定価格がいくらで、売却にともなう費用や手取り金額がいくらになるか
  • 賃貸するとすれば、賃貸の収支の見込や、リフォーム費用がいくら必要か
  • 管理するなら、維持コストはいくらくらい必要か

といったことを試算して、まとめて報告書として提案してもらうことも可能です。

 

それを見たうえで、売却するか、賃貸するか判断すればよいのです。「当面は、空き家のままにしておきたいけど、周囲に迷惑をかけるのは避けたい」というのなら、巡回サービスなどを利用しながら維持・管理する方法も選択できます。

 

ただし、全ての不動産会社が、こういったサービスを行っているわけではありません。不動産会社によっては、査定の依頼をすると「すぐに売却の手続きをしましょう」と、媒介契約を押しつけて来る場合もありますから注意が必要です。

 

あなたの気持ちに寄り添って対応してくれる不動産会社、営業担当者を選ぶことが大切です。

空き家が増えている理由

なぜ、空き家が増えるかというと、「建物を取り壊さずに残しておく方が税金が軽減される(住宅用地特例)」という税制上の特例が誘因だったことは事実でしょう。

 

しかし背景には、実家を相続したとき、相続する側がすでに家を持っているという事情があるからに他なりません。

 

親から子へ実家の相続が発生する場合を考えてみてください。多くは、親の年齢が80代から90代、子の年齢が50代から60代です。戸建てにせよマンションにせよ、多くの場合、すでに自宅をもっています。ですから、相続した実家に住む必要がないのです。

 

空き家の問題は、親と別居している限り、将来的に誰もが抱えることになる、避けて通れない問題なのです。

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