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空き家対策関連ニュース・トピックス記事一覧

2015年度以降は、空き家対策特別措置法にもとづき「特定空き家」に認定され、必要な措置をとるよう勧告を受けると、固定資産税や都市計画税の「住宅用地特例」の対象外となります。固定資産税・都市計画税が大幅な増税になるので、注意が必要です。空き家全般が対象となるわけではありません。特定空き家に認定され、指導を受けても改善せず、必要な措置をとるよう勧告を受けた場合です。目次住宅用地特例とは?住宅用地特例の...

(2014年11月20日)空き家対策特別措置法が11月19日成立しました。公布から半年以内に完全施行されます。昨年の調査で、7〜8軒に1軒が空き家という状態で、今後も空き家が増えていく見通しです。老朽化した空き家は、倒壊の危険、防犯上の問題、ごみの投棄など環境衛生上の問題などがあり、非常に深刻な事態です。こうしたことから、老朽化した空き家の撤去、あるいは空き家の活用を進めるため、特別措置法が制定さ...

(2015年2月19日)昨年11月27日に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行期日を定める政令が、2月17日に閣議決定されました。「空き家対策特別措置法」は、2015年2月26日に一部施行されることになります。なお、市町村の立ち入り調査、「特定空き家」に対する指導・勧告・命令・代執行・過料の規定は、5月26日施行となります。空き家の所有者・管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさ...

(2015年3月3日)空き家対策特別措置法が2015年2月26日に一部施行されたのにともない、国土交通省と総務省は同日、空き家の撤去や有効活用を促進するための基本指針を策定し公表しました。空き家対策では、所有者や管理者の責任が第一義的としながらも、「住民に最も身近な行政主体であり、個別の空家等の状況を把握することが可能な立場にある各市町村が、地域の実情に応じて、地域活性化等の観点から空家等の有効活...

(2015年5月26日更新)空き家対策特別措置法が5月26日、全面施行されました。自治体の権限が法的に位置付けられ、空き家対策が本格的にスタートします。倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家(特定空家)の所有者に対して、市町村が撤去や修繕を勧告・命令できることになりました。勧告を受けると固定資産税の優遇を受けられなくなります。また、命令に違反したら50万円以下の過料に処せられ、強制撤去も可能となりまし...

(2016年4月15日)空き家を解体したり、リフォームして再利用する場合、国や地方自治体の補助金・助成金を受けられることがあります。国土交通省は、居住環境の整備改善を図ることを目的に、空き家の除却や活用に取り組む地方自治体を「空き家再生等推進事業」で支援しています。これは、国が個人に対して直接補助するのでなく、地方自治体が空き家の除却や活用に補助金を出す場合、その2分の1を国が助成する仕組みです。...

(2015年10月27日)国土交通省は10月26日、賃貸や売却物件、二次的住宅を除く全国の空き家320万戸のうち、15%にあたる48万戸は利活用可能、それ以外85%の272万戸は活用困難とする推計を明らかにしました。耐震性、腐朽・破損、最寄駅からの距離(1q以内)を条件に推計。利活用可能な市街地などの空き家は、今後、人口減少が進むなか、行政や医療などの機能を中心部に集約するコンパクトシティ―の形成...

(2015年10月27日)神奈川県横須賀市が10月26日、空き家対策特別措置法(2015年5月26日全面施行)に基づき、老朽化で倒壊の恐れのある危険空き家の取り壊しを開始しました。空き家特措法に基づき、行政代執行による撤去作業は全国で初めて。撤去作業は11月末に完了する予定で、費用の150万円は市が負担します。報道によると、撤去対象は、木造平屋建て家屋。今から3年前の2012年10月、周辺住民から...