空き家対策特別措置法が成立

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空き家対策特別措置法の内容

(2014年11月20日)

空き家対策特別措置法が11月19日成立しました。公布から半年以内に完全施行されます。

 

昨年の調査で、7〜8軒に1軒が空き家という状態で、今後も空き家が増えていく見通しです。老朽化した空き家は、倒壊の危険、防犯上の問題、ごみの投棄など環境衛生上の問題などがあり、非常に深刻な事態です。

 

こうしたことから、老朽化した空き家の撤去、あるいは空き家の活用を進めるため、特別措置法が制定されました。

 

国・都道府県・市町村の役割

  • 国は、空き家対策の「基本指針」を策定します。
  • 市町村は、それにもとづき空き家対策の「基本計画」を策定します。また、空き家・跡地に関する情報提供、その活用のための対策を実施します。
  • 都道府県は、市町村に対する助言、市町村間の連絡調整などの援助を行います。

 

空家の情報収集・実態把握

  • 市町村が空き家の実態を把握できるよう、市町村長に立ち入り調査の権限を与えます。
  • 空き家の所有者を把握しやすくするために、固定資産税の納税情報を内部利用できるようにします。

 

「特定空き家」対策

倒壊の危険があるなどの「特定空き家」に対しては、市町村が所有者に撤去・修繕などを指導・助言し、従わなければ勧告・命令できるとしています。

 

所有者が命令に応じないときは、50万円の過料。

 

それでも所有者が従わない、あるいは所有者の居場所が分からないときは、行政代執行で撤去することができるとしています。

 

特定空き家とは、@倒壊など著しく保安上危険となる恐れがある、A著しく衛生上有害となる恐れがある、B著しく景観を損なっている、Cその他、放置することが不適切な空き家と定義されています。

 

特定空き家は、強制撤去の対象となりますから、その指定は厳格で抑制的である必要があります。国土交通省・住宅局長は「個別の事情をよく判断する」「指針を定めることが必要」と、国会で答えています。

 

また、空き家の撤去が進まない理由としてあげられる「撤去後に固定資産税が最大6倍に跳ね上がる」問題については、「必要な措置を具体的に検討していきたい」と答えています。

 

空き家対策特別措置法についてもっと詳しく

空き家対策特別措置法成立

空き家対策特別措置法が成立|市町村に立ち入り調査などの権限関連ページ

特定空家は住宅用地特例の対象外
危険な空き家(特定空き家)の撤去を促すため、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置(住宅用地特例)から特定空き家が除外されました。
空き家対策特別措置法施行
空家等対策の推進に関する特別措置法が2015年2月26日に施行されます。なお、市町村の立ち入り調査や特定空き家に対する指導・勧告・命令・代執行・過料についての規定は、2015年5月26日施行となります。
空き家の判断基準
2015年2月26日に空き家対策特別措置法の一部施行にともない、国土交通省と総務省は同日、基本指針を示しました。その中で空き家の判断基準として1年間使われていないことを目安として示しました。
特定空き家の指定と是正措置ガイドライン
国土交通省は2015年5月26日、空き家対策特別措置法の全面施行にともない、特定空き家の指定と是正措置に関する市町村向け指針(ガイドライン)を定めました。
空き家の解体や活用に補助金
空き家を解体・撤去・除去したり、リフォームして再利用する場合、国や自治体の補助金が利用できる場合があります。
空き家272万戸が活用困難、48万戸は再生可能
国土交通省は10月26日、全国の空き家のうち、賃貸や売却物件、二次的住宅を除き、272万戸が耐震性のふそくなどから活用が難しく、48万戸は再生可能で活用を後押しする方針を示しました。
空き家対策特別措置法に基づき初の取り壊し
2015年5月に完全施行された空き家対策特別措置法に基づき、神奈川県横須賀市が全国で初めて、所有者不明の危険空き家の取り壊しを開始しました。