空き家の判断基準

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空き家の撤去・有効活用促進へ

(2015年3月3日)

空き家対策特別措置法が2015年2月26日に一部施行されたのにともない、国土交通省と総務省は同日、空き家の撤去や有効活用を促進するための基本指針を策定し公表しました。

 

空き家対策では、所有者や管理者の責任が第一義的としながらも、「住民に最も身近な行政主体であり、個別の空家等の状況を把握することが可能な立場にある各市町村が、地域の実情に応じて、地域活性化等の観点から空家等の有効活用を図る一方、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空家等については所要の措置を講ずるなど、空家等に関する対策を実施することが重要となる」とされています。

 

空き家の判定基準

市町村が空き家対策を総合的・計画的に進める上で、空き家の実態把握が前提となります。そのため、国が、空き家の判定基準を基本指針で示しました。

 

空き家の定義

空き家対策特別措置法では、空き家を次のように定義しています。

空家等とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着するものを含む。)をいう。

(空き家対策特別措置法第2条1項)

 

なお、「建築物」「これに付属する工作物」について、「基本指針」では次のようにされています。

  • 「建築物」というのは、「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するもの(これに類する構造のものを含む)、これに附属する門又は塀等
  • 「これに附属する工作物」とは、ネオン看板など門又は塀以外の建築物に附属する工作物

 

市町村は、これらのうち、「居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの」を空家等と判断し、空き家対策特別措置法を適用することになります。

 

空き家の判断基準

「居住その他の使用がなされていないことが常態である」ということの判断基準として、1年間使用されていないことが1つの目安となるという考えが「基本指針」で示されました。

 

「居住その他の使用がなされていない」ことが「常態である」とは、建築物等が長期間にわたって使用されていない状態をいい、例えば、概ね年間を通して建築物等の使用実績がないことは1つの基準となると考えられる。

(「基本指針」より抜粋)

 

建築物等というのは、「建築物」と「これに付属する工作物」を指します。

 

また、建築物等の使用実態の有無の判断について、「基本指針」では次の点をふまえて客観的に判断することが望ましいとされています。

  • 建築物等の用途
  • 建築物等への人の出入りの有無
  • 電気・ガス・水道の使用状況、それらが使用可能な状態にあるか否か
  • 建築物等とその敷地の登記記録、建築物等の所有者等の住民票の内容
  • 建築物等の適切な管理が行われているか否か
  • 建築物等の所有者等によるその利用実績についての主張

 

特定空き家の判断基準

撤去など市町村長の措置命令の対象となる「特定空き家」の判断基準については、別途「特定空家等の是正措置に関するガイドライン」で定めることとされています。

 

2015年5月26日、空き家対策特別措置法の全面施行にともない、国土交通省は特定空家等の是正措置に関するガイドラインを定めました。

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空き家の判断基準「1年不使用」/空き家対策の国の基本指針関連ページ

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