空き家対策特別措置法に基づき初の取り壊し|神奈川県横須賀市

MENU

神奈川県横須賀市が行政代執行

(2015年10月27日)

神奈川県横須賀市が10月26日、空き家対策特別措置法(2015年5月26日全面施行)に基づき、老朽化で倒壊の恐れのある危険空き家の取り壊しを開始しました。空き家特措法に基づき、行政代執行による撤去作業は全国で初めて。

 

撤去作業は11月末に完了する予定で、費用の150万円は市が負担します。

 

報道によると、撤去対象は、木造平屋建て家屋。今から3年前の2012年10月、周辺住民から「屋根が落ちてきそうで危険だ」などの苦情が市に寄せられていました。

 

市は、放置すれば、老朽化で屋根や壁が崩れ落ち、著しく危険となる恐れがあると判断。「特定空家」に指定しました。住民票や登記簿で所有者が分からず、空き家特措法に基づいて固定資産税の情報を取得したものの、所有者を特定できなかったようです。所有者不明で、行政代執行に踏み切りました。

 

空き家対策特別措置法では、「倒壊など危険」あるいは「衛生上有害」となる恐れのある空き家を、市町村が特定空き家と判断し、所有者に対し修繕や撤去の命令を出すことができます。命令に従わないときは罰則もあり、行政代執行も可能とされています。

 

また、本来、他に提供が認められていない固定資産税の情報についても、空き家の所有者を特定するために取得することができるとされています。

 

こうした空き家対策特別措置法に基づいてなされたのが、今回の行政代執行です。横須賀市では、他に少なくとも60棟を特定空家に指定しているそうです。

 

特定空き家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例の適用外となり、固定資産税が大幅な増税になります。空き家の所有者は注意が必要です。

 

ちょうど同じ日、国土交通省が全国で「活用困難な空き家」が272万戸あることを明らかにしました。今後、全国で危険な空き家、衛生上問題のある空き家などの撤去が進んでいきそうです。

 

空き家特措法に基づく初の行政代執行

 

空き家対策特別措置法に基づき初の取り壊し|神奈川県横須賀市関連ページ

特定空家は住宅用地特例の対象外
危険な空き家(特定空き家)の撤去を促すため、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置(住宅用地特例)から特定空き家が除外されました。
空き家対策特別措置法が成立
29014年11月19日、空き家対策特別措置法が成立しました。市町村長に立ち入り調査はじめ、所有者に対し、撤去や修繕などを指導・勧告・命令できる権限が与えられます。
空き家対策特別措置法施行
空家等対策の推進に関する特別措置法が2015年2月26日に施行されます。なお、市町村の立ち入り調査や特定空き家に対する指導・勧告・命令・代執行・過料についての規定は、2015年5月26日施行となります。
空き家の判断基準
2015年2月26日に空き家対策特別措置法の一部施行にともない、国土交通省と総務省は同日、基本指針を示しました。その中で空き家の判断基準として1年間使われていないことを目安として示しました。
特定空き家の指定と是正措置ガイドライン
国土交通省は2015年5月26日、空き家対策特別措置法の全面施行にともない、特定空き家の指定と是正措置に関する市町村向け指針(ガイドライン)を定めました。
空き家の解体や活用に補助金
空き家を解体・撤去・除去したり、リフォームして再利用する場合、国や自治体の補助金が利用できる場合があります。
空き家272万戸が活用困難、48万戸は再生可能
国土交通省は10月26日、全国の空き家のうち、賃貸や売却物件、二次的住宅を除き、272万戸が耐震性のふそくなどから活用が難しく、48万戸は再生可能で活用を後押しする方針を示しました。