空き家の解体やリフォームに国・自治体の補助金が利用できる

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最大で「解体費用の8割」補助を受けられる場合も

(2016年4月15日)

空き家を解体したり、リフォームして再利用する場合、国や地方自治体の補助金・助成金を受けられることがあります。

 

国土交通省は、居住環境の整備改善を図ることを目的に、空き家の除却や活用に取り組む地方自治体を「空き家再生等推進事業」で支援しています。

 

これは、国が個人に対して直接補助するのでなく、地方自治体が空き家の除却や活用に補助金を出す場合、その2分の1を国が助成する仕組みです。国は、社会資本整備総合交付金として地方自治体に交付します。

 

ですから、全国どこでも同じ金額の補助金を国から受けられるわけではありません。地方自治体ごとに補助メニューや補助金額が異なりますから、注意してください。

 

特に、特定空家に指定されたり、指定されそうな空き家を所有している方は、お住いの市区町村に、空き家の解体や活用に補助金があるか、どんな制度になっているか、問い合わせしてみるとよいでしょう。

 

空き家再生等推進事業

国の「空き家再生等推進事業」には、「除却事業タイプ」と「活用事業タイプ」の2種類あり、事業内容や国・自治体の負担割合は次のようになっています。

 

除却事業タイプ

空き家再生等推進事業・除却事業タイプ

空き家再生等推進事業(除却事業タイプ)は、居住環境の整備改善を図るため、「不良住宅」「空き家住宅」「空き建築物」の除却を行う事業です。

 

最大で、除却工事費の5分の4(国が5分の2、地方自治体が5分の2)つまり80%の補助を受けられます。

 

対象となるのは、空家等対策計画などで対象地域とされた地区・区域にある、「不良住宅」「空き家住宅」「空き建築物」です。

 

「不良住宅」は、空き家かどうかにかかわらず対象となります。「空き家住宅」と「空き建築物」は、跡地が地域活性化に供されるものが対象となります。

 

「不良住宅」とは、住宅地区改良法の第2条4項に規定するものです。

住宅地区改良法 第2条4項
「不良住宅」とは、主として居住の用に供される建築物又は建築物の部分でその構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なものをいう。

 

活用事業タイプ

空き家再生等推進事業・活用事業タイプ

空き家再生等推進事業(活用事業タイプ)は、居住環境の整備改善を図るため、「空き家住宅」「空き建築物」の活用を行う事業です。

 

最大で、改修工事費の3分の2(国が3分の1、地方自治体が3分の1)の補助を受けられます。

 

対象となるのは、空家等対策計画などで対象地域とされた地区・区域にあり、事業実施時に使用されておらず、今後も従来の用途に供される見込みのない「空き家住宅」や「空き建築物」です。

 

例えば、古民家を体験施設や交流施設に改修するなど、地域のニーズに応じて活用できます。ただし、民間企業や個人に補助する場合は、地域コミュニティー維持・再生の用途に10年以上活用されるものに限られます。

 

空き家再生等推進事業について詳しくはこちら

 国土交通省のウェブサイトにリンクしています。

 

空き家の解体や活用に補助金

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