相続税の取得費加算の特例

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相続後3年10カ月以内に売却すると取得費加算の特例が適用

相続により取得した財産(土地・建物・株式など)を相続発生から3年10カ月以内に売却すれば、譲渡所得税や住民税が軽減されます。「相続税の取得費加算の特例」と呼ばれます。

相続税の取得費加算の特例が導入された理由

相続によって財産を取得すると相続税がかかり、相続税を払うために相続財産を売却すれば、譲渡所得に所得税がかかります。このように1つの財産に2種類の税金が課税される場合があります。

そのため、相続税の課税対象となった相続財産を、相続から一定の期間内に売却する場合、特に相続税の納付のために売却する場合に、相続税と譲渡所得税が相次いで課税されることによる負担を軽減するために設けられたのが、「相続税の取得費加算の特例」です。

相続した実家を売却するとき

相続した実家を売却する場合を考えてみましょう。課税対象となる譲渡所得は、次のように計算されます。

譲渡所得 = 譲渡収入 −(取得費+譲渡費用)

 譲渡所得の詳しい計算方法はこちら

ここに「取得費加算の特例」が適用されると、取得費が大きくなり、その分、譲渡所得が少なくなります。譲渡所得が減少すれば、その譲渡所得にかかる所得税が軽減されることになります。

譲渡所得 = 譲渡収入 −(取得費+取得費加算額+譲渡費用)


「取得費加算の特例」を受けるための要件
「取得費加算の特例」を受けるための要件は、次の3つです。
  • 相続や遺贈により財産を取得した者であること。
  • その財産を取得した人に相続税が課税されていること。
  • その財産を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。
相続税の申告期限は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」ですから、相続後3年10か月以内に売却することが要件となります。

取得費に加算される相続税額(取得費加算額)

取得費加算額(取得費に加算する相続税額)は、相続の発生が2015年1月1日以降か、それよりも前か、によって計算方法が異なります。

 

2014年末までの相続発生に対しては、土地の売却に優遇措置がありましたが、税制改正により、2015年1月1日以降に発生した相続に対しては、その優遇措置がなくなりました。

 

2015年1月1日以降の相続または遺贈

2015年1月1日以降に発生した相続または遺贈により取得した財産を売却したとき、取得費加算額は次のように計算されます。

 

取得費加算額 = A × B / C

  • A:相続税の額
  • B:相続し譲渡した財産の相続税評価額
  • C:相続した財産の合計額(債務控除前)

 

相続財産のうち、譲渡した財産の割合分の相続税額が取得費加算額となります。

 

2014年12月31日以前の相続または遺贈

2014年12月31日以前に発生した相続または遺贈により取得した財産を売却したとき、取得費加算額は次のように計算されます。

 

譲渡した財産が、「土地」か「それ以外」か、で計算方法が異なります。土地の譲渡に対しては優遇措置があります。

 

土地等(土地や土地の上に存する権利)を売った場合

取得費加算額 = A × B1 / C

  • A:相続税の額
  • B1:相続した全ての土地等の相続税評価額の合計
  • C:相続した財産の合計額(債務控除前)

 

譲渡していない土地も含め、相続した全ての土地の相続税評価額の合計で、取得費加算額を算出することができます。

 

土地等以外の財産(建物や株式など)を売った場合

取得費加算額 = A × B / C

  • A:相続税の額
  • B:相続し譲渡した財産の相続税評価額
  • C:相続した財産の合計額(債務控除前)

 

相続財産のうち、譲渡した財産の割合分の相続税額が取得費加算額となります。

 

 

取得費加算の特例

 

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