空き家の維持管理費

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空き家は、実は「金食い虫」

空き家は、所有しているだけで税金がかかります。ほかにも、空き家を維持するためには、様々な費用が必要になります。

 

「売却できないから」あるいは「思い出がいっぱい詰まっているから」と、空き家のまま放置しておくと、実は想像以上に維持費がかかります。空き家は意外と「金食い虫」です。

 

とくに、空き家対策特別措置法ができてから、空き家の管理には厳しい目が向けられています。適切な管理をしないと、家計の負担が増す仕組みになっています。

 

空き家にかかる税金や維持管理に必要な費用を知っておきましょう。

 

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日時点で所有している土地や家屋に課せられる税金です。

 

固定資産税の標準税率は1.4%。税額は、課税標準の1.4%となります。例えば、課税標準額が2,000万円なら、固定資産税は28万円です。

 

なお、住宅用地の固定資産税は、最大6分の1に軽減される特例措置(住宅用地特例)があります。従来、空き家の場合も住宅用地特例が認められていたので、空き家になっても建物を取り壊さず、そのままにしておいた方が、固定資産税が安くなる仕組みでした。

 

しかし、2015年以降は、倒壊の恐れがある危険な空き家など「特定空き家」に認定され勧告を受けると、住宅用地の特例対象から除外されることになりました。

 

住宅用地の特例対象から除外されると、固定資産税は、負担調整措置があるとはいえ、およそ4倍の増税になります。

 

都市計画税

都市計画法による市街化区域とされている区域内にある土地や家屋については、固定資産税に加えて都市計画税も課税されます。

 

都市計画税の制限税率(上限)は0.3%。税額は、課税標準の0.3%です。上の例と同じく課税標準額が2,000万円なら、都市計画税は6万円です。

 

都市計画税にも住宅用地特例があり、最大3分の1まで軽減されます。

 

しかし、都市計画税も固定資産税と同じく、「特定空き家」に認定され勧告を受けると、住宅用地特例の対象から除外され、およそ2倍の増税となります。

 

その他の費用

税金以外にも、空き家を維持するためには、様々な費用が発生します。

 

電気や水道は、契約を解除しなければ料金が発生します。一戸建てなら、外壁の補修や庭の手入れも必要です。マンションの場合は、毎月の管理費や修繕に備えた積立金も徴収されます。

 

空き家対策特別措置法の施行後、特に問題となるのが、空き家を管理する手間と費用です。空き家の所在地が、自宅の近くなら自分で管理することもできるでしょうが、遠方なら、通わなければいけません。それができなければ、管理会社に委託することになります。

 

管理会社が提供するサービスは次のようなものです。もちろん、管理会社によっても、プランによっても異なります。

 

例えば、月1〜4回巡回し、通気・換気、建物や室内の点検、ポストに投函されたチラシ処分、庭のごみ処理、ご近所へのあいさつ、クレームの受付などを行い、巡回報告書を写真付きで作成し所有者に送るといったようなものです。そのほか、室内の掃除、庭の草刈り、雪の多い地域なら屋根の雪下ろしなども行っています。

 

費用は、建物の状態や立地などで違い一概には言えませんが、NPO法人 空家・空地管理センターによると、年30万〜50万円程度が多いようです。

 

税金以外にも、空き家の管理には、けっこう費用がかかるものです。

 

空き家の維持管理を怠ると増税

空き家を維持するのにも、税金や費用がかかります。現在は、維持管理を怠ると、増税になる仕組みになっています。

 

ですから、空き家となった実家は、早めに “たたむ” のがよさそうです。余分な出費を抑えられるし、ご近所も安心です。

 

 

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