不動産契約にかかる費用

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売買契約のときに必要な諸費用

印紙税

売買契約書に貼付する収入印紙です。売買価格に応じて印紙税が定められています。

 

軽減税率について

租税特別措置法の一部が改正(2013年3月30日)されたことにより、不動産売買契約書について印紙税の軽減措置が拡充、税率が引き下げられています(租税特別措置法第91条第2項・第3項)

 

軽減措置の対象となる契約書は、不動産譲渡契約書(契約金額が10万円を超えるもの)、建設工事請負契約書(契約金額が100万円を超えるもの)で、2014年4月1日から2018年3月31日までの間に作成されるものになります。

 

印紙税の本則税率と軽減税率
契約金額 本則税率 軽減税率
1千万円を超え 5千万円以下

2万円

1万円

5千万円を超え1億円以下

6万円

3万円

1億円を超え 5億円以下

10万円

6万円

5億円を超え 10億円以下

20万円

16万円

10億円を超え 50億円以下

40万円

32万円

50億円を超えるもの

60万円

48万円

※ 軽減税率は、2014年4月1日〜2018年3月31日

 

手付金

手付金は売買代金に充当されるため、諸費用には含まれませんが、売買契約時に必ず授受される金員です。

 

手付金の額は、売主と買主の合意によって決められます。通常は売買代金の10〜20%程度です。最低で5%です。

 

売買契約のときに必要な費用