住宅ローン諸費用

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住宅ローンを借りるときに必要な諸費用

印紙税

ローン契約書(金銭消費貸借契約書)に貼付する収入印紙です。借入金額に応じて印紙税が定められています。

契約金額 印紙税

50万円を超え 100万円以下

1千円

100万円を超え 500万円以下

2千円

500万円を超え 1千万円以下

1万円

1千万円を超え 5千万円以下

2万円

5千万円を超え 1億円以下

6万円

1億円を超え 5億円以下

10万円

5億円を超え 10億円以下

20万円

10億円を超え 50億円以下

40万円

50億円を超えるもの

60万円

 

抵当権設定登記

抵当権の設定・登記に要する登録免許税です。債権額に対して税率0.4%(債権額×0.4%)の費用が必要です。2015年3月31日までは、軽減税率0.1%が適用されていました。

 

融資手数料

民間金融機関では保証会社に対する「事務手数料」とされている場合が多く、金融機関ごとに異なります。都市銀行では31,500円が一般的なようです。

 

金融機関や商品によって金額が異なりますので、ご注意ください。

 

ローン保証料

保証会社を利用するための費用です。万一、所得が減って返済できなくなった場合には、保証会社が、借入れした本人に代わって金融機関に残りの債務を全額返済します。

 

住宅ローンを借入れするためには、「所定の保証会社の保証を受けられること」が条件となっています。

 

通常、一括払い(保証料外枠方式)で、融資実行時に保証会社に支払います。金額は、借入金額と融資期間によって異なりますが、諸費用の中では大きな割合を占めることになります。

 

保証料内枠方式という方法もあります。融資時に一括して支払う必要のない方法ですが、融資利率(金利)が高くなります。

 

団体信用生命保険料

住宅ローンを組むと、ほどんどの場合、同時に生命保険に加入します。住宅ローンは高額のため、長期にわたっての返済になるのが通常なので、万が一の場合に備えるためです。

 

団体信用生命保険(通称「団信」)は、住宅ローンの返済途中で死亡、もしくは高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというものです。

 

金融機関が、ローンの利用者をまとめて生命保険会社に申し込むもので、掛け金も安く、また加入時年齢による保険料の違いなどもありません。

 

民間金融機関の多くは、団信の加入を住宅ローン融資の条件としています。この場合、保険料は銀行負担となり、保険料支払いは発生しません。

 

しかし、一部の民間金融機関と住宅金融支援機構のフラット35では、団体信用生命保険への加入が任意で、保険料負担が発生します。

 

例えばフラット35の場合、機構団信に加入する場合には、特約料(保険料)を住宅ローンの返済額とは別に、年に一度支払います。

 

特約料は残高によって決まり、借入金額1,000万円あたり、1年目が35,800円です。また、夫婦が連帯債務者になっている場合には、2人で加入できる「デュエット」があり、2人分の特約料は1人加入の特約料の約1.56倍です。

 

夫婦のどちらか一方の加入者が死亡または高度障害状態になった場合には、住宅の持分や返済額等にかかわらず、残債務が全額弁済され、ローンの返済義務は残りません。

 

※詳しい内容等は、各金融機関にお問い合わせください。

 

住宅ローンを借りるときに必要な費用