不動産登記にかかる費用

MENU

登記、残代金支払いのときに必要な諸費用

登録免許税

登録免許税は、税額=評価額×税率で計算されます。評価額は、実際の取引額でなく、固定資産課税台帳(固定資産税評価額)に記載された金額です。

 

登録免許税の軽減措置

特定認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」の場合は、2014年度の税制改正により、税率の軽減措置が2年延長されています。適用期間は、2016年3月31日までです(租税特別措置法第74条、第74条の2)。一般住宅については、2015年3月31日まで税率の軽減措置がありましたが、延長されませんでした。

 

また、宅建業者が「特定の増改築等を行った住宅用家屋」について、所有権の移転登記にかかる登録免許税の税率の軽減措置(適用期間:2014年4月1日〜2016年3月31日)が新設されました(租税特別措置法第74条の3)。

 

所有権保存登記

新築住宅の所有権を自分名義にするときに行います。「特定認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の場合、税率の軽減措置があります。

 

税率
本則 特定認定長期優良住宅・認定低炭素住宅
(2016年3月31日まで)

0.4%

0.1%

 

所有権移転登記

購入した中古住宅や土地の所有権を自分名義に変えるときに行います。「特定認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「特定の増改築等がされた住宅用家屋」の場合、税率の軽減措置があります。

 

税率
本則 特定認定長期優良住宅 認定低炭素住宅
(2016年3月31日まで)
マンション

2%

0.1%

戸建て住宅

2%

0.2%

0.1%

 

宅建業者が一定の増改築等を行った住宅用家屋を個人が取得した場合、その所有権移転登記にかかる登録免許税の税率は0.1%に軽減されます。適用機関は、2014年4月1日から2016年3月31日まで。

 

土地の所有権移転登記

土地の売買による所有権の移転登記にかかる登録免許税の税率は、2.0%です。2015年3月31日までは税率の軽減措置がありましたが、延長されませんでした。

 

登録免許税以外

建物の表示登記費用

新築住宅を購入したときにかかる費用で、建物登記簿の表題部を作成するための費用です。表示登記とは、いわゆる建物の出生届のようなものです。土地家屋調査士に依頼します。費用はおおむね?万円くらいで、中古住宅を購入した場合はかかりません。

 

司法書士報酬料

登記手続きを依頼する司法書士への報酬です。

 

仲介手数料

仲介した不動産業者に支払う手数料です。上限額は法律で定められています。不動産会社によっては無料もしくは上限額の半額程度のところもあります。仲介手数料について詳しくはこちらをご覧ください。

 

日割り清算金

公租公課(固定資産税等)やマンションの管理費・修繕積立金等を、売主と買主で日割清算します。

 

「特定認定長期優良住宅」とは

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する住宅用家屋であることのほか、新築または建築後使用されたことのないもの、取得した者が居住の用に供すること、床面積が50u以上などの条件があります。

 

  長期優良住宅の認定基準(概要)はこちら
  (国土交通省のWEBサイトにリンクしています)

「認定低炭素住宅」とは

都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物に該当する住宅用家屋であることのほか、新築または建築後使用されたことのないもの、取得した者が居住の用に供すること、床面積が50u以上などの条件があります。

 

  低炭素建築物の認定基準(概要)はこちら
  (国土交通省のWEBサイトにリンクしています)

「特定の増改築等を行った住宅用家屋」とは

宅建業者が、大規模修繕要件(工事費用の合計額が100万円超)もしくは、住宅性能向上要件(工事費用が50万円超の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修など)を満たす増改築等をした住宅用家屋であり、築年数が10年以上20年以内(マンション等の耐火建築物については25年以内)の中古住宅、取得した者が居住の用に供すること、床面積が50u以上などの条件があります。

 

  特定の増改築等がされた住宅用家屋について詳細はこちら
  (国税庁のWEBサイトにリンクしています)

登記・残代金支払いのときに必要な費用